2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
我が国のイランの原油取引に関する二次制裁の適用除外撤廃の影響、これはどのようにそれでは分析しているのか。我が国が適用除外撤廃されたことの影響についての大臣の御見解、そして、このタイミングで二次制裁の撤廃を行ったことについて我が国はトランプ大統領とどのように協議しているのかについてお答えしていただけますか。
我が国のイランの原油取引に関する二次制裁の適用除外撤廃の影響、これはどのようにそれでは分析しているのか。我が国が適用除外撤廃されたことの影響についての大臣の御見解、そして、このタイミングで二次制裁の撤廃を行ったことについて我が国はトランプ大統領とどのように協議しているのかについてお答えしていただけますか。
中央銀行がもし締め出されたとしたら、基本的にもう原油の取引ができなくなるということで、これもうかなりイランの原油輸出に影響を与えるというふうに思いますが、これがまあ今日切れたということで、実はその中に例外規定があって、イランの原油取引について相当削減した国に関しては適用除外になり得るというふうに書いてあるんですけれども、これ、ぎりぎりまで、河野外務大臣御存じのとおり、局長級でいろいろイランと議論をしていたんですけれども
○国務大臣（宮沢洋一君） まさに中東依存度というものは高くなっておりますし、またホルムズ海峡が運航不能になった場合には大変大きな影響が、日本の経済、国民生活に影響があるという状況は間違いないわけでございますので、ホルムズ海峡の外に位置する産油国からの原油取引量とかＬＮＧの取引量の増大といったものをやはりしっかりこれからやっていかなければいけない。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 我が国とイランとの関係や継続的な原油取引の必要性、また、東日本大震災以降の我が国のエネルギー情勢を踏まえると、我が国としては、イランをめぐる国際情勢の下で許容される限りイラン産原油の輸入を継続することが重要と認識をさせていただいております。
ＥＵ管轄下の保険会社はタンカー輸送に係る保険の最終的な引受先になっているケースが多いわけでして、この措置によって我が国の石油元売会社は原油取引で保険の提供が受けられなくなってくるわけです。莫大な量の原油という可燃物を運搬するタンカー船が無保険で航行するということはあり得ず、我が国の総輸入原油の一割近くを占めるイラン産石油の輸入に重大な支障が生ずることは言うまでもありません。
我が国経済にも当然影響ありますから、世界全体を見ながらも我が国経済への影響を最小化できるように、できる限りなくすように、これは原油だけではなくて非原油取引も同じでありますけれども、そのための協議というものを行っていきたいと、これは例外措置の適用も含めてということでございます。
その主な内容は、原油取引を行う外国金融機関については、イラン以外から十分な原油を確保できる場合のみ制裁対象というふうに、厳しいものになっております。それに対してイランの方からは、この原油輸出に関する制裁がなされた場合はホルムズ海峡を封鎖する、そういった旨の警告が出ました。 そこで、まず玄葉大臣にお伺いをしますけれども、このイランの警告の意図といったものは一体何なのかということでございます。
もう一つは、原油取引を行う外国金融機関については、イラン以外から十分に原油を確保できる場合には制裁対象とすると。主な内容はこの二つだと思うんです。 その上で、過去こんなことがあったのかという問いでございますけれども、一九九四年国防授権法、このときは、旧ユーゴの紛争だというふうに思いますが、セルビアとモンテネグロに対して資金の支出を禁じる制裁というのが含まれていると。
国際石油市場では原油取引量が圧倒的に多いため、仮に我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないと考えております。したがいまして、単に原油価格高騰への影響緩和のために我が国が独自に備蓄を放出する等は考えていないところです。
そこで、国際石油市場では、原油取引量が圧倒的に多いために、我が国のみで今仰せのような政策をとってみても、いわゆる備蓄を活用してみても、価格の引き下げ効果というものは余り見込まれないのではないかという判断であります。むしろ、世界各国が十分な備蓄を緊急時の備えとして保有していることこそ原油市場の安心感というものを与えて価格の安定に資するということの方が国際的な共通の認識となっております。
私がお聞きしているのは、原油価格の問題で、そしてその中で、今後も投機的な資金が原油取引に投入される可能性があるのではないかとお聞きしたのです。
輸入の方は、国際的に原油取引がドルですから、なかなか円建てが上がらないということであろうと思っております。 ただ、諸外国を見てみますとアメリカは別としまして、マルクも恐らく八〇％を超す数字、それからポンドも五〇％以上ではないかなと。これだけの経済大国が余りにも自国通貨に誇りがなさ過ぎるんではないかなと。
○畠山政府委員 最近、御指摘のように国際的な石油需給の緩和傾向を背景といたしまして、原油取引におきまして政府公式価格、ＧＳＰが割高であるという感じが強まっております。したがいまして、ＧＳＰでの販売を基本としてきた長期契約離れということが見られるのは御指摘のとおりでございます。
そして、今ＩＥＡのことを言われましたが、アメリカのＳＰＲ、戦略備蓄、これは国防省が原油取引をやっておるわけですね。これは国防省なんですよ。備蓄課長は何かわきの方で言っておりますが、これは国防省燃料供給センターが戦略備蓄の中心になっておるわけです。そういうものに合わせた日本の国家備蓄というものであってはならぬと思うのですよ。これは改めて議論します。
、商業上、いわゆる取引上の一つの紛争ということで本件を粘り強く解決するように努力してまいりたいということでございますし、四月二十一日以降船積みが停止されておりますけれども、これは原油の船積みが停止されているということでございまして、ほかの石油製品、たとえば重油でございますとか、あるいはＬＰガス等につきましては依然として取引は継続されておるということでございますので、いま申し上げましたように、全く原油取引
○橋本説明員 当時の中曾根大臣からの指示は、原油取引における今後の二国間取引の重要性と原油需給のタイト化傾向を踏まえて、この問題を検討するように、いわゆる一般的な指示があったと聞いております。
○米原小委員 それではさらに、その点も伺いますが、四十八年三月五日の通商産業省鉱山石炭局の「産油国との原油直接取引における輸入秩序に関する指導方針」、この中でも、「原油取引は、」「精製企業との間に量と価格について十分な約束を取りつけた者が、協調して、産油国との間に交渉を行なうことが必要」こう書いてありますし、ジャパンラインが通産省に当時入れた念書によりますと、ジャパンラインがアブダビで購入する原油全量
産油国は日本に対して、開発についてももっと積極的に出るべきではないか、なぜ出てこないのか、またこういったダイレクト・ディール、直接の原油取引に関しても積極的にやってほしいということを、どの国もわれわれに言うわけでございます。
そこで公取委員長にちょっとお伺いしますが、石油の外資系の会社が原油取引の契約について公取で調査を開始したという報道がされておりますが、その後どういうような調査の結果——結果が出なければ中間の報告でもいいのですが、どういうふうな状態でその調査を進めておりますか。